インパクト志向金融宣言
Japan Impact-driven Financing Initiative

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署名金融機関代表者コメント


(コメントは、署名時点の代表者のものの場合があります)

<以下コメントは署名金融機関のものです>


アセットマネジメントOne 株式会社

取締役社長 菅野 暁

同じ志を持つ皆さまと当宣言に参加できたことを大変嬉しく思います。 弊社は今年1月、サステナビリティを経営に練りこむという強い思いと共に、社会における存在意義として「投資の力で未来をはぐくむ」というコーポレート・メッセージを公表しました。ここに表現した思いは、まさに「インパクト志向」そのものであると言えます。しかし、資産運用会社である弊社がこの大きなチャレンジを単独で成し遂げることは難しく、インパクト測定のための情報開示基盤の整備等、アセットオーナーや市場参加者などインベストメントチェーン全体で取組むことが極めて重要です。当宣言がその足取りを加速させることを期待しております。


特定非営利活動法人 ARUN Seed

代表理事 功能 聡子

ARUNは、2009年に「地球上のどこに生まれた人も、ひとりひとりの才能を発揮できる社会」をビジョンに掲げ、日本発の社会的投資プラットフォームの構築を目指して発足しました。以来、コミュニティに根ざした事業を起こし、貧困や環境問題など社会課題の解決に取り組む起業家への投資と伴走支援を行うと共に、社会的投資の文化を広める活動に力を入れてきました。私たちが培ったノウハウや、築いた起業家のネットワークを活用し、皆さまとともにインパクト志向金融の発展に取り組み、新しい投資のあり方、新しい金融のあり方が世界を変えていけるということを伝えていきたいと思います。


ANRI 株式会社

代表取締役 佐俣 アンリ

ANRIは2012年1号ファンド設立より、累計350億円を運用するシード投資に特化したベンチャーキャピタルです。現在運用中の4号ファンドでは、全投資先の女性起業家比率を引き上げる等、業界で率先してD&Iを推進して参りました。また、私自身の活動としてNPO等ソーシャルセクターへの支援も行っており、社会課題の解決に取り組んでいます。世界では脱炭素社会に向けて気候変動や環境問題を解決するスタートアップへの投資が加速している状況です。今後日本でも環境・社会課題問題が表出する中、スタートアップ投資を通じてそれらの課題を解決すべく、インパクト創出に向けて取り組んで参ります。


株式会社ウィズ・パートナーズ

代表取締役社長CEO 松村 淳

当社は、現在約800億円を運用するプライベートエクイティファンドです。2021年9月より募集および運用を開始した「ヘルスケアNewプラットフォーム・ファンド」では、「医療アクセスの拡大・健康寿命の伸長・感染症リスクの低減」という社会課題の解決を目指して、私たち自身で企業を作り、資金だけでなく必要な人材やテクノロジーを用意し、経営に深く関与しながら事業開発を率先して進めております。そのため、インパクト志向に沿った事業計画を策定し、それを実行していけば、企業としての一貫性を保つことができると考えています。なお、私たちはファンドであり、財務的なリターン(パフォーマンス)を投資家の方々に提供するという責務を負っています。この財務的なリターンと共に、投資先企業がいつまでも「SDGs等の社会的ゴールに沿った判断ができるメカニズム」を会社経営の中に組み込む責任は私たちにあります。その責任を果たす最良の方策がインパクト投資であるという仮説のもとに、インパクト志向での投資活動を通じてグローバルな環境・社会課題の解決に大きく貢献できればと考えております。


株式会社SDGインパクトジャパン

代表取締役Co-CEO  小木曽麻里、ブラッドリー ブセット

SDGインパクトジャパンは意思のあるお金の創出を目指してインパクト視点を持つ農業や気候変動、サーキュラーエコノミー分野に投資するベンチャーファンド、及びインパクト目標を持つ上場株のファンドの運営を行っています。この度、インパクト金融宣言への参画を通じ、志を共にする多くの皆様と一緒に、日本におけるインパクトエコノミー創出に寄与して行けることを楽しみにしております。


SBIインベストメント株式会社

代表取締役 執行役員会長兼社長 北尾 吉孝

SBIインベストメントでは、これまでに、「新産業クリエーター」として21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーになるという経営理念の下、社会課題解決に資する取り組みを行うスタートアップへの投資及びオープンイノベーション支援に邁進してまいりました。 多くのステークホルダーを巻き込み、インパクト志向の投資を牽引する立場であると自覚しております。今後とも社会課題解決やサステナビリティの実現等を目指すスタートアップを積極的に支援していきたいと考えており、今回の「インパクト志向金融宣言」への署名を通じ、インパクト投資の新しい仕組みづくりを推進してまいります。


株式会社SBI新生銀行(SBI新生銀行グループ)

代表取締役社長 川島 克哉

SBI新生銀行グループは、「サステナブルインパクト」(サステナビリティに社会的インパクトを統合)のコンセプトのもと、サステナブルファイナンス/インパクトファイナンスの推進を通じて、社会・環境課題の解決に向けたお客さまのお取り組みを伴走支援しています。 金融イノベーターとして、また地方創生のための金融プラットフォーマーとして、SBIグループの基本観の一つである「金融を核に金融を超える」を体現すべく、インパクト投融資の拡大をはじめ、インパクト志向を世の中により一層浸透させる取り組みを推進してまいります。


ON&BOARD株式会社

代表取締役 下平 将人

ON&BOARDは、「2050年の世界・日本の課題をリスクマネーの提供を通じて解決する」ことをミッションに掲げ、2023年10月に誕生したばかりのVCファンドです。世界・日本が複合的で様々な課題を抱える今、課題解決に向けたソリューションを生み出すには、単に財務指標を達成するのみならず、実現すべき未来を見据えたインパクト志向の取組みが不可欠の状況となっています。スタートアップ投資を行うファンドとして、「課題解決が一層の成長エンジンとなる」企業が数多く羽ばたいていく世界の実現に向けて、賛同企業の皆様と共に歩んで参ります。


カディラキャピタルマネジメント株式会社

代表取締役社長 坂本 一太

カディラキャピタルマネジメントは、「インベストメントチェーンを先へとつなぐ」というミッションを掲げて、2022年に日本で設立された投資運用会社です。カディラとは「椅子」という意味の言葉で、ステークホルダーのために常に居場所を用意しておこうという私たちの想いが込められています。私たちは、地球環境と社会の課題を解決するとともに、お客様に質の高いリターンを提供することを目指して、上場日本株式投資戦略を運用しています。また、当社はインパクト・スタートアップとしても、上場株式インパクト投資戦略のさらなる発展に貢献して参ります。


株式会社環境エネルギー投資

代表取締役社長 河村 修一郎

この度国内金融機関による業界横断的なインパクト志向への取り組みとして同宣言が立ち上がったことを歓迎し、参画させていただき光栄です。 弊社は2006年の設立以来、環境・エネルギー分野の社会課題解決に向けて事業の創造とイノベーションを担うベンチャー企業に投資を行い、成長を支援して参りました。2018年6月に設立した第4号ファンドでは投資先ベンチャー企業が創出する社会的インパクトを定量および定性の両面から評価し、各年度で取りまとめてインパクトレポートを発行しています。同宣言に参画することでベンチャーキャピタル間はもとより、他金融機関と情報を共有する場が設けられ、国内のインパクト金融が拡大し、海外にも情報発信がなされることを期待しています。


株式会社 かんぽ生命保険

取締役兼代表執行役社長 千田 哲也

当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい」という経営理念のもと、かんぽ生命らしい “あたたかさ” の感じられる投融資を通じて、広くSDGsの目標達成や社会課題の解決に取り組んでいます。インパクト志向を持った投融資はその中心であり、その実践によって生命保険会社としての社会的責任を果たして、ステークホルダーの皆さまとのつながりを更に強めていくとともに、本宣言に署名された皆さまとともに、このインパクト志向の投融資を自律的・持続的に発展させ、金融の大きな流れにしていきたいと考えています。


一般財団法人KIBOW

代表理事 堀 義人

KIBOW社会投資ファンドは、「社会課題を解決し希望を生み出す起業家とともに、事業を創造し社会を変革する」をミッションとして掲げています。 インパクト投資を通じた資金(カネ)、投資先の人材(ヒト)、ベストプラクティスのノウハウ(チエ)という 3 つの流れを創ることで、社会の創造と変革を加速します。本宣言への署名を通じて、インパクト投資の新しい仕組みづくりを推進してまいります。


株式会社 キャピタルメディカ・ベンチャーズ

代表取締役 青木 武士

当社がベンチャー投資するヘルスケア領域では、事業活動の中からアウトカムを産み出さないとマーケットそのものに淘汰され、継続的に収益をあげる事ができない構造となっています。つまり、ヘルスケア領域で事業を成功させるためには、その事業の生み出す社会的インパクトをマネージすることが求められ、これが中長期的な財務的リターンを最大化させるための必要条件となります。かかる認識に従い、我々キャピタルメディカ・ベンチャーズは、長期的な視点を持って利益を最大化させるためにインパクト志向での投資活動に邁進し続けます。


九州みらいインベストメンツ株式会社

代表取締役 成松 正規

当社は2022年4月に肥後銀行のグループ会社として設立され、現在、機関投資家向けの投資助言業を営んでいます。インパクト志向(環境・社会課題を解決する意図)を投資判断における一つの軸として位置付け、企業等とのエンゲージメント(建設的な対話)を通じ、地域のお客さまと共に社会課題の解決に資する取組みを行っていきます。 インパクト志向金融宣言の下で、志を同じくする皆様と切磋琢磨しつつ、持続可能で活力ある地域社会の実現に向け、邁進していきます。


京都信用金庫

理事長 榊田 隆之

当金庫は、1971年に国内金融機関ではじめて「コミュニティ・バンク」を提唱しました。地域の中小零細企業やスタートアップ事業者など への金融包摂を推し進めることで豊かな社会を創出することをSDGsのゴールと定め、持続可能なソーシャルマインドに溢れるコミュニティの創造を目指します。 そのため、財務の領域を超え、様々な社会課題の解決に取り組む事業者を育成・応援する「ソーシャル企業認証制度 S認証」をユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターと共同で創設しました。 認証を通じた地域企業への伴走支援の実施、及び中小零細企業が与える地域へのインパクトを融資判断に取り入れることで、10 年以内に取引先の 80%がESGを考慮した経営を行う企業となるよう取り組んでまいります。


クラウドクレジット株式会社

代表取締役社長 杉山 智行

クラウドクレジットは2014年の貸付型クラウドファンディング事業開始以来、「経済的リターンと社会的リターンを両立させる投資」という方向性を重要なバリューとしてサービスの運営を行って参りました。 2018年には新興国のマイクロファイナンス機関や未電化地域に電気を通すベンチャー企業に融資するファンドやジェンダー視点のファンドなどを、社会的インパクトの測定にコミットする社会的インパクト投資ファンドとしてご提供することを開始し、2022年4月現在、社会的インパクト投資ファンドは当社の全運用中ファンドの約2割を占めています。 当社は、引き続きSDGsの各項目に表象されるような各社会課題を解決するファンドの組成を行っていくことにコミットをいたします。


GLIN Impact Capital

共同代表 中村将人、秦雅弘、才木貞治

GLIN Impact Capitalは「より良い資本主義の構築」をミッションに、金融資本主義の発展と共に自律的に社会課題が解決されていく社会になることを願い、その最も有効な手段がインパクト投資の普及であると信じて立ち上がったインパクト投資ファンドです。
2021年に創業したばかりの若いファンドですが、創業メンバー達が持つ海外の最新知見と、ハーバード大学を中心とするインパクト投資界のネットワークを活かして、日本におけるインパクト投資の普及に全身全霊で貢献して参ります。


株式会社クレディセゾン

代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己

当社は、「サービス先端企業」という経営理念のもと、独自のノウハウ、経営資源、社員一人ひとりの知見を活かしながら、豊かで持続可能な社会の実現への貢献に努めてまいりました。またグローバル事業を展開する上で、ファイナンシャルインクルージョンを通じた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成は事業の根幹をなすテーマであり、インパクト投融資はまさにその中心的な取り組みです。今後も本宣言への署名機関と知見を共有しながら、社会の発展・課題解決に尽力してまいります。


グローバル・ブレイン 株式会社

代表取締役社長 百合本 安彦

この度はインパクト志向金融宣言のもと、各金融機関の皆様と社会課題の解決に向けて共創できる機会に、弊社も参画させていただけることに深く感謝いたします。 長きにわたって山積された社会課題を迅速に解決するには革新的な方法が必要です。弊社の投資先にもDeep Techを扱うスタートアップは多 く、その技術を駆使して世の中の課題を解決しています。弊社としても専門チームによるハンズオン支援を行うことで、事業成長とインパクトの創出に貢献して参りました。今後は賛同企業の皆様のお力添えも頂きながら、IMMなどを活用してより効果的に社会課題の解決に貢献できるよう尽力して参ります。


グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社

代表パートナー 堀 義人

グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)は96年から国内スタートアップ投資を行っているベンチャーキャピタルです。環境・社会価値と経済価値の両立がより一層重要となる中、スタートアップは社会課題解決の一端を担う重要な役割と考えております。グロービスでは、すでに社会課題解決の方法論として、社会起業家に対してベンチャーキャピタル手法を活用したKIBOW社会インパクト投資を2018年より実施し、すでに2号ファンドまで組成しています。今後GCPとしては、スタートアップを後押しする立場として、本取り組みへの署名を通じ次世代の産業作り・社会課題の解決により一層貢献してまいります。


株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

代表取締役社長 山岸 広太郎

この度は皆さまとインパクト志向金融の発展に貢献できることを大変光栄に思います。 慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)は、「その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで」をミッションとして創立されました。シード・アーリーステージからのリード投資やハンズオン支援を中心に、デジタル・テクノロジーによる社会革新や、医療・健康領域の課題解決に取り組む研究開発型スタートアップを対象として、国内外の社会経済的課題解決に向けて投資活動を推進しています。本宣言に賛同し、今後さらにIMMの実践を通してインパクト投資に尽力して参ります。


SIIFインパクトキャピタル株式会社

代表取締役  梅田和宏、三浦麗理

当社は、「わたしたちは、インパクト投資を通じ善なる資金で真の社会変革を起こす」という理念を実践し、投資先企業の価値向上とより良い社会の実現に貢献するため、2022年9月に設立されました。2023年6月、1号ファンドとなるSIIFICウェルネスファンドの1stクローズを終えたタイミングで、価値を共有できる皆様と共に、当宣言に参加できたこと光栄でございます。企業目標と、社会目標が近づきつつある近年、政府方針でもインパクト投資が位置づけられた現在、ここ数年の我々の果たす役割は大きいと考えます。インパクト投資を通じ、皆様とコレクティブインパクトを創出できることとても楽しみにしております。


JPインベストメント株式会社

代表取締役社長 古宮 博幸

当社は「長期的な投資の力で社会の様々な課題を解決し、持続可能で活気ある社会を実現する」ことを使命に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の協力のもと、2018年2月に設立された運用会社です。2022年4月には、地域経済の活性化、SDGsの目標達成に向けた社会的インパクトの創出に資する企業や事業への投資に特化したファンドを立ち上げました。未来は常に現在の意思決定から創造されることを念頭にした当社の投資理念の下、インパクト志向の投資を通じて経済的リターンとともに社会・環境への変化を生み出し、持続可能な社会の確立に貢献すると同時に、国内のインパクト金融の発展にも寄与できればと考えております。


株式会社シグマクシス・インベストメント

代表取締役社長 柴沼 俊一

株式会社シグマクシス・インベストメントは、シグマクシス・グループ傘下の投資会社です。2021年4月の設立以来、Regenerative & Wellbeingを投資領域として、ベンチャー・グロース投資を中心とした活動に取り組んでいます。また、グループ内のコンサルティング事業との連携により、投資先企業の成長および企業価値向上も支援しています。当社は、「金融資本、共感資本、社会共通資本が調和する社会を実現すること」を提供価値のひとつとして位置づけており、「インパクト志向金融宣言」に強い共感を持って署名・参画させていただきました。社会・環境課題の解決にとどまらず、未来社会の創造に資する新しい投資のあり方を、同じ志を持つみなさまと共に実現して参りたいと考えております。


株式会社 静岡銀行

取締役頭取 八木 稔

しずおかフィナンシャルグループでは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、地域社会の持続的な成長を目指し、金融サービスを通じた社会課題の解決支援に取り組んでいます。2021年1月には、SDGsに積極的に取り組む地域企業を支援するため、本邦初の中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行しました。しずおかフィナンシャルグループでは、リレーションシップバンキングのその先にインパクトの創出があると捉えており、今後もファイナンスを通じて地域にインパクト志向を定着させ、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。


信金中央金庫

理事長 柴田弘之

「持続可能な地域経済社会の実現」は、我々信用金庫業界の使命そのものであり、信用金庫は、相互扶助の理念のもと、地域と一心同体となって、地域経済社会を支えています。信金中央金庫は、その中央金融機関として、信用金庫とともに、金融・非金融の両面から、気候変動に代表される新たな課題への対応を含めた様々な環境・社会課題の解決に取り組んでいます。インパクト志向は、こうした取組みと軌を一にするものであり、本宣言を通じて署名金融機関の皆さまとも連携を深め、環境・社会問題にインパクトを生む事業等への投融資を推し進めることで、持続可能な地域経済社会の実現を目指してまいります。


株式会社ZUU

代表取締役 冨田 和成

ZUUグループは経営パーパスとして「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」を掲げております。挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機会格差を解消するためには多様な価値観を受け入れ、ソーシャルインパクトを重視した投融資の取り組みを進めていく必要があります。本宣言に賛同する皆様とも議論を行い、より付加価値の高い金融サービスの提供とともに、国内の金融教育への取り組みを推進することで社会課題解決を目指すことをここに宣言致します。


Spiral Capital株式会社

代表取締役 奥野 友和

Spiral Capitalでは2016年の1号ファンドの運用開始以降、日本の産業変革を推進し豊かでサステナブルな社会を実現することをビジョンに掲げて、スタートアップ投資及びオープンイノベーション支援に邁進して参りました。昨今、様々な社会課題が深刻化している状況に鑑みると、環境・社会インパクトを追求することはVCとしての使命だと感じており、本署名に至りました。今回の署名を皮切りに、他の署名機関様との連携を通じて、国内の環境・社会インパクトのムーブメント形成に少しでも貢献したく存じます。


スパークル株式会社

代表取締役社長 福留 秀基

スパークルは「新しい世界の経済循環をつくる」をミッションに、課題先進地域である東北地方での持続可能な社会の実現を目指しています。弊社では、東北地方のスタートアップを中心に、様々な社会的課題の解決に取組む企業に投資及び支援を行っています。東北地方は、他地域と比較して人口減少や低い生産性など、喫緊の課題が山積しており、金銭的リターン以外の成果として社会的インパクトの創出の重要性を感じています。この度のインパクト宣言志向宣言への加入を機に、東北地方でさらなるインパクト投資を加速していく所存です。


住友生命保険相互会社

取締役 代表執行役社長 高田 幸徳

住友生命は、「社会公共の福祉に貢献する」ことをパーパス(存在意義)として企業理念に掲げています。そのうえで、豊かで明るい長寿社会の実現に向け、一人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイングに貢献すべく、生命保険事業者と機関投資家の両面から社会課題の解決に取り組んでいます。生命保険事業者としては、特に健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の提供を通じて多くの方々の健康増進をサポートしています。機関投資家としては、現在責任投資を推進しており、インパクト創出が特に重要と認識しています。今後、本宣言の活動等にも積極的に参画しつつ、機関投資家として一層のインパクト創出を目指します。


第一勧業信用組合

理事長 野村 勉

第一勧業信用組合は、地域の中で真面目に事業や生活を営んでいる方々を相互扶助の精神で支え、持続的な地域・コミュニティの発展に貢献することを目指す金融機関です。今般、地域においても環境・社会課題の解決に取り組む方の活動は益々重要性を増しており、そうした方々を金融面でも支え後押しして変化を生み出していくことが、持続的な地域・コミュニティの実現に繋がると考えています。「インパクト志向金融宣言」は、当組合が目指す方向性と合致しており、その趣旨に賛同して署名金融機関に加わるものです。当組合に求められる地域へのインパクト創出に向けた具体的な活動に更に注力していくとともに、署名金融機関と協力してインパクト創出に向けた活動を進めていきたいと考えています。


第一生命保険 株式会社

代表取締役社長 稲垣 精二

当社は、2021年度からの新中期経営計画にて、グループビジョンを 「Protect and improve the well-being of all (すべての人々の幸せを守り、高める)」へと刷新しました。「Well-being(幸せ)を守り、高める」大前提として、持続可能な社会の実現が不可欠であり、そのためには、多くの金融機関が「インパクト志向」を持ちつつ、環境・社会課題の解決に向けた実践的な行動を起こすことが必要です。当社は従来からインパクト投資を実施しており、今後は運用ポートフォリオ全体を通じたポジティブ・インパクトの拡大・測定にも取り組んで参ります。本宣言に賛同する皆様と知見を共有しつつ、我が国のみならず、グローバルな環境・社会課題の解決に大きく貢献できればと考えております。


株式会社大和証券グループ本社

執行役社長 CEO 中田 誠司

大和証券グループ本社は、このたび総合証券グループとして初めて本宣言に署名しました。当社は長年にわたり、サステナブルファイナンスの普及・拡大に注力しており、環境・社会に対する企業活動の影響を可視化し、果たすべき責任の方向性を明確化することは重要であると認識しています。社会課題の解決に向けて、金融機関として貢献できる可能性は無限にあると考えていますが、一企業の取組みでは限界があります。本宣言への署名を通じ、金融機関の皆様と協働することで、インパクト志向の新たな資金循環の仕組みづくりに貢献してまいりたいと思います。


但馬信用金庫

理事長 森垣 裕孝

但馬信用金庫は、兵庫県北部の但馬地域を中心に兵庫県・京都府に28店舗を構えています。主要エリアの但馬地域は1947年から人口減少が進む典型的な過疎地域です。当地の人口・産業が過疎化や少子高齢化の進展に伴い緩やかに衰退する中で、今回のコロナ禍が追い討ちをかけています。こうした地域に拠点を構える地域金融機関として、社会・環境課題を自律的に解決しうる持続的な資金循環を生みだすために、インパクト志向を持つことは大変重要であると考えています。今回の宣言署名を機に、これまでの地域プロデューサーとしての取り組みを一層推し進め、インパクトの測定・マネジメントにもチャレンジしてまいります。


株式会社taliki

代表取締役 中村 多伽

talikiは社会課題を解決するプレイヤーを増やし、応援することで「誰もが生まれてよかったと思える世界」を目指しています。我々は190以上の社会課題解決事業の立ち上げを伴走し、2億円以上の投資を行ってきました。ただ、この世界にはまだ多くの社会課題が残されており、解決のためのリソースが提供されていないのが現状です。この宣言に参画することで社会課題解決を目的とする金融がより広がることを期待しています。


ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

代表取締役社長兼最高経営責任者 本田 直之

ティー・ロウ・プライスは米国メリーランド州ボルティモアにて1937年設立以来、一貫して「お客様の長期的な資産形成をサポートする」というミッションを掲げています。個人投資家から機関投資家まで、すべてのお客様が長期的な資産形成を達成するために、投資対象のサステナビリティを考慮した中長期投資を基本とする運用戦略をご提供しています。また、お客様自身がそれぞれの目標に合わせ正しい投資判断が行えるよう、「質の高い教育をみんなに」というSDG目標4の下、金融教育も展開しております。昨今では金融リターンを達成すると同時に環境・社会的課題解決へも貢献できるインパクト投資戦略のご提供も開始いたしました。今後とも資産運用を通じ、課題解決に貢献してまいりたいと存じます。


株式会社DGインキュベーション

代表取締役会長 兼 社長 林 郁

弊社では、2021年7月よりESG分野のスタートアップに重きを置いた「Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合」(通称:Earthshotファンド)を設立しました。当ファンドは2010年に株式会社デジタルガレージが設立したシードアクセラレータ―プログラムOpen Network Labと連携し、ESG分野に関連する企業を中心とした日本国内外のスタートアップへの投資実行と、投資先スタートアップ企業の企業価値向上及びESG経営の支援を行っています。弊社が今後更にESG分野のスタートアップに投資・育成する体制を整え、世界的な変節点を作るソーシャルアントレプレナーを支援していく中で、本宣言に署名された皆様と連携し、社会課題の解決に向けて大きなインパクトを生み出す活動に尽力させて頂く所存です。


株式会社DG Daiwa Ventures

代表取締役 大熊 将人、阿部 東洋

DG Daiwa Ventures(DGDV)は2016年の設立以来、最先端のテクノロジーを活用した業界トップクラスのスタートアップに対する投資を行う中で、これまでも健康寿命の延伸や格差なき金融包摂など、テクノロジーを通じた社会的インパクトの実現に寄与してまいりました。 本宣言への署名を通じて他の署名金融機関の皆様と力を合わせながら、IMMの体制を整備しテクノロジーによる社会課題の解決に貢献して参ります。


株式会社ドリームインキュベータ

代表取締役社長COO 三宅 孝之

DIは、「社会を変える 事業を創る」というミッションの下、新たな事業創造を支援するビジネスプロデュースを推進しております。昨年には、アジア最大のソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)ファンドを組成し、民間企業のノウハウと資金を活用した新しい成果連動型の仕組みにより、自治体が抱える社会課題の解決に取り組んでいます。また、インドを中心に、途上国の社会課題解決に資するベンチャー企業への投資を推進しております。今後、DIは本宣言に基づき、さらなる環境・社会インパクトを生み出す投資活動を推進していきます。


日本ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役社長 多賀谷 実

私どもは、今年で設立25周年を迎え、ベンチャーキャピタルとして、多くの投資先の成功を陰で支えることで、ささやかながら技術革新・社会変革に貢献してきたと自負しておりました。しかし、地球的な温暖化や環境破壊、日本においては少子高齢化や地方の過疎化など、環境・社会問題が加速している現状をみるにつけ、私どもも、これまでとは異なるアプローチが求められているのでは、と考え始めていたところ、インパクト志向金融宣言に参加させて頂くこととなりました。私どもの取組みは、まだ緒に就いたばかりですが、次の30年・50年・100年のため、皆様とともに、インパクト志向を進めて参る所存です。


日本生命保険相互会社

代表取締役社長 社長執行役員  清水 博

当社は、「人々の生活の安定と向上に寄与する」という経営基本理念のもと、バリューチェーン全体を通じて、安心・安全で持続可能な社会の実現へ貢献し、事業の発展に努めてきました。機関投資家としては、ESG投融資を通じて、環境・社会課題の解決に取り組む企業のインパクト創出を後押ししてきました。当社は、既にファンド投資を通じたインパクトの計測・管理を実施しており、今後は、より幅広い資産で、投融資や対話、他の投資家との協働等、あらゆる活動を通じたインパクト創出に、傘下のアセマネ会社を含めた日本生命グループで一体となって積極的に取り組みます。本宣言に賛同する皆様と知見を共有することで、インパクト志向の投融資の普及・拡大に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


日本PMIパートナーズ株式会社

代表取締役社長 CEO  濱田 仁

日本PMIパートナーズは「ヘルスケア×PMI(Post Merger Integration)×DX」をコンセプトに、地域医療活性化ヘルスケアファンドを組成したプライベートエクイティーファンドです。ヘルスケア産業を支える中小企業は、コロナ禍に加え事業承継の問題も抱え、再編・統合が急務です。当社はヘルスケア分野に豊富な経験あるメンバーが「投資の力で医療にインパクトを創り出す」をミッションに日々活動しております。今回の署名を更なる契機として、全ての関係者と連携し、これから社会の課題解決・発展に貢献すべく、インパクト創出に尽力して参ります。


農林中央金庫

代表理事理事長 奥 和登

当金庫は自らの存在意義(パーパス)を「持てるすべてを「いのち」に向けて。~ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます~」と定め、足元までにインパクト投資やポジティブ・インパクト・ファイナンス等の投融資活動を通じた環境・社会・経済課題に対するポジティブで測定可能なインパクトの創出並びに可視化に向けた取組を推進してまいりました。本宣言への参画による署名機関の皆様との連携を通じ、こうした取組みを更に高度化してまいります。


Hash DasH株式会社

代表取締役社長 林 和人

社会貢献活動は社会に持続性をもたらすのみならず、自身をも成長させ幸福をもたらします。「デジタル証券」のプラットフォーム構築から商品開発、販売、管理までをワンストップで行う当社グループは、その幅広い商品開発ポテンシャルを生かし、一般投資家か ら富裕層・法人まで、誰もが参加できる「好利回り」&「社会貢献」を両立する投資商品を提供してまいります。本宣言に署名された志を同じくする金融機関の皆様とともに、経済面・精神面の双方からなる真の豊かさと、本来あるべき地球環境や持続可能な社会の実現を目指してまいります。


肥銀キャピタル株式会社

代表取締役 横山 輝

当社は、熊本を地盤とする投資会社として、ベンチャー、地域活性化、事業承継等の様々な企業ニーズに対応したファンドを複数運営しております。また、肥後銀行をはじめ、熊本県や熊本大学等の産学官金での連携によるベンチャー創出プログラムを継続的に実施し、熊本から新たなベンチャー企業や産業を創出する活動も行っており、その投資活動は、単に金銭的な利益を追求することだけではなく、熊本の地域貢献および熊本から世界に大きな変革をもたらすことを目的としています。当宣言を通じ、より社会や環境に大きなインパクトを及ぼす企業を創出・発掘し、成長支援を行うことにより、持続可能な地域、そして未来を実現していきたいと考えております。


株式会社肥後銀行

代表取締役頭取 笠原 慶久 

当行は企業理念・パーパスを基軸とし10年ビジョンに掲げる「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』に進化」するため、2030年までのグループのESG投融資目標額を累計1兆円と定め、再生可能エネルギーや地域の基幹産業である農業・観光向け融資、医療・福祉関連産業、気候変動の抑制や生物多様性保全に資する事業への支援等に加え、ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどのサステナブルファイナンス推進にグループを挙げて取り組んでいます。 サステナブルな地域社会の実現に向けて、「インパクト志向金融宣言」に賛同されている皆様とともに、インパクトファイナンスを更に推進し、環境・社会・経済の統合的な好循環のサイクルを創出して参りたいと考えております。


肥後銀行企業年金基金

理事長 岩立 康也 

株式会社肥後銀行の企業年金基金である当基金は、年金資産の長期的な持続的成長を図るために、2021年9月に「国連責任投資原則(PRI)」に署名するなどESGの観点を踏まえた年金資産運用を行っております。この度のインパクト志向金融宣言への署名を機に、現在の投資活動に「インパクト創出」の視点を加えることにより、企業年金基金のさらなる収益性向上・安定性の維持を図り受託者責任を果たしていきたいと考えております。


BIG Impact株式会社

代表取締役CEO 細野 尚孝

我々BIG Impactは、「スタートアップの力で日本の社会変革を進める」をコンセプトに、2022年8月に立ち上げた新しいベンチャーキャピタルです。 社会課題解決やサスティナビリティの実現等、社会に大きなポジティブインパクトを生み出す活動を行うスタートアップを積極的に支援していきたいと考えています。 また、今回の「インパクト志向金融宣言」への署名を通じ、本活動がより大きなムーブメントとなるようなスタートアップコミュニティの形成をみなさんと一緒に推進していきたいと考えております。


Beyond Next Ventures 株式会社

代表取締役社長 伊藤 毅

私たちは、科学技術が世界を豊かにするという可能性を信じています。 これまで、技術系スタートアップへのインキュベーション投資を通じて、技術シーズの事業化を目指し、新産業の創出に挑戦してきました。 私たちの全ての出資先が、社会・環境に対してポジティブなインパクトを生み出そうと日々取り組んでいます。今回の「インパクト志向金融宣言」への署名は、私たちが起業家とともに社会課題の解決に取り組んでいくという志を改めて示すものです。


株式会社ファストトラックイニシアティブ

代表パートナー 木村 廣道、安西 智宏

「Capital for Life」をミッションに掲げる当社ファストトラックイニシアティブは、2004年の設立から一貫して、バイオ・ヘルステック領域に特化したスタートアップ投資を介して豊かな「いのち」と「くらし」の実現を目指して参りました。スタートアップが創出する医薬品やヘルスケアソリューションを、治療を待つ世界中の「いのち」や日々の「くらし」にいち早く届けていくことは、グローバルヘルスに貢献すると共に、誰も取り残されることのないインクルーシブな社会の実現に繋がるものと強く信じています。今回、インベストメントチェーンに重要な役割を担う署名機関の皆さまとの連携を図ることで、社会的インパクトを創出しつつ、日本発のイノベーションエコシステムの形成にも力強く貢献して参りたいと思います。


ファルス株式会社

代表取締役 髙橋 伸彰

この度、インパクト志向金融宣言に署名できることを大変嬉しく思います。2020年に創業した当社は「世界中の人が、“じぶんらしく生きる機会”に出会える社会を創る」を理念に掲げ、カンボジアをはじめとする新興国へのインパクト投資および現地での事業創出に取り組んでまいりました。財務的リターンを得て終わりではなく、投資によるインパクトの評価、投融資先企業とのインパクトマネジメントを通じて、より質の高いインパクト投資を共創することが当社理念の実現に必要不可欠と考えています。本宣言への署名を機に他の機関と協働しインパクト志向投資全体の発展に貢献できるよう尽力してまいります。


ファンズ株式会社

代表取締役 CEO 藤田 雄一郎

ファンズは、「未来の不安に、まだない答えを。」をミッションとして、2019年より貸付型クラウドファンディング事業を営み、安定的な資産形成機会の提供とデットによる成長資金の供給に取り組んで参りました。2022年以降、新興国のマイクロファイナンス機関を運営する企業を対象とした貸付型ファンドの提供を開始し、累計募集額は24億円に達しています(2023年9月現在)。その他、省エネルギー性能の評価を得た不動産プロジェクトを資金使途とする貸付型ファンドの提供にも取り組んでおります。当社は、今後もデットファイナンスを通じた社会課題の解決に取り組んでいく所存です。


フューチャーベンチャーキャピタル 株式会社

代表取締役社長 金 武偉

フューチャーベンチャーキャピタル は、「100年継続企業を創る」をミッションに、サスティナブルな未来に向けたイノベーションを生み出す社会の実現を目指しています。代表的な取り組みである、全国各地の地域金融機関・自治体をパートナーとし地域経済の継続性・活性化を目的とする「地方創生ファンド」はファンド総額109億円、投資社数は約290社に至っています。社会課題やSDGsなどテーマを明確にしたファンドの設立相談も増え、地域の課題解決を図る事業者に資金供給を行う機運の高まり、成果であるインパクトの重要性を感じています。今回の署名を機に、日本各地でさらなるインパクト投資を加速していきます。


プラスソーシャルインベストメント 株式会社

代表取締役社長 / 立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合 野池 雅人

当社はソーシャルイノベーションを誘発する資金の流れを創り出し、持続可能でしなやかな地域社会の形成に寄与することを目的に、2016年に京都で創業をしました。当社が運営をする社会的投資プラットフォーム「エントライ」では、地域住民・地元企業・金融機関等が社会的投資を通じて、地域になくてはならない事業を応援、投資を通じて参画できる仕組みを提供しています。また2020年からは学校法人立命館と連携をし、総額15億円規模の立命館ソーシャルインパクトファンドの設立・運営も行っています。これからも地域社会におけるインパクト創出、そのために必要な資金調達の仕組みづくりに挑戦してまいります。


株式会社ベンチャーラボインベストメント

代表取締役 山中 唯義

ベンチャーラボインベストメントは、社会に大きな貢献が期待できるベンチャー企業に対し、スタートアップ、シード・アーリー段階から積極的に成長支援を行う独立系VCです。親会社で技術・特許価値・事業成長性第三者評価を行うベンチャーラボと連携した支援ができることが強み、特徴です。これまで「女性医師の働きやすい病院評価」基準の策定とそれを支援するNPOの立ち上げ・運営支援など社会インパクトの高い事業を推進してきています。当グループが得意とする「評価基準作成能力」と「第三者評価遂行能」及び「目利き能力」を生かし、社会によいインパクトを与えられる活動を推進して参ります。


株式会社みずほ銀行

取締役頭取 加藤 勝彦

インパクト志向の投融資推進は、あらゆる企業の中長期的な成長に繋がるものであり、まさに金融機関に期待される役割の根幹と言えます。企業活動のもたらす環境・社会への影響について年々注目が高まる中、インパクトの可視化は即ち企業価値の向上に繋がる取り組みと言えることから、このチャレンジを実現する一員として本宣言に参画できることに感謝しております。当行はこれまで、本邦初のソーシャルインパクトボンドへの参画やインパクト投資ファンドへの出資などに率先して取り組んで参りました。これらを通じて得た知見を本宣言の取組みでも活かしながら、環境・社会・企業のよりよい共生の実現に尽力して参ります。


株式会社三井住友銀行

頭取CEO 福留 朗裕

三井住友銀行は、最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダーをビジョンとして掲げ、社会課題の解決や持続的な社会の実現に貢献すべく活動し、環境・社会インパクトの分野についても様々な取組を行って参りました。 ただし、解決すべき社会課題は今も山積しており、我々金融機関に求められる役割は深化および高度化が求められています。この宣言を通じて、志を同じくする署名機関の皆さまと社会や人々の心が持続的に豊かになる時代を目指して、環境・社会課題の解決に邁進して参ります。


三井住友DSアセットマネジメント株式会社

代表取締役社長兼CEO 猿田 隆

この度、インパクト志向金融宣言に加わることを大変うれしく感じております。 当社は“Quality of Life(QOL)に貢献する最高の資産運用会社”であることがビジョンです。 真のプロフェッショナルとして、お客さまを第一に考えた行動により最高品質の運用パフォーマンスを提供することはもちろん、健全な資産運用ビジネスを通じて多様性に富む活力あふれる社会の実現に尽くす。加えて私たち自身が、すべてのステークホルダーを尊重して共に成長することを目指し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮しながら自分らしく生き生きと働ける職場づくりを行う。これが当社のミッションであり、まさにインパクト志向そのものです。 当社はサステナブルな社会の実現のため、長期的に揺るぎのないインパクト志向を持って臨んでまいります。


三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役執行役社長 高倉 透

当グループは信託がもつ多彩で柔軟な機能や、科学的知見を取り入れた分析を活用し、企業、投資家、個人等の各経済主体の結節点となり、持続可能な社会の実現を目指します。これは、資金・資産・資本の好循環を生み出し、国民の資産形成、企業の持続的成長を促し、長く停滞してきた日本経済の成長に寄与すると考えます。こうしたインパクト志向を取り入れた取組は、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という当グループのパーパス(存在意義)の実践そのものであると考えています。


三井物産オルタナティブインベストメンツ 株式会社

代表取締役社長 三井 高輝

弊社は「オルタナティブ投資の最良のパートナーとして最も信頼され愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げております。 ステークホルダーの皆様のより良い投資を実現したいという期待に応え、かつ、サステイナブルな社会を実現するため、財務的リターンの達成と環境・社会課題の解決の両立を目指すインパクト投資の推進に賛同し、本宣言に署名いたしました。 インパクト投資が広く定着していくように、三井物産グループにおけるオルタナティブ投資のプロフェッショナルとして様々な課題に真摯に向き合い、ステークホルダーの皆様と共に持続可能で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。


株式会社 三菱UFJ銀行

取締役頭取執行役員 半沢 淳一

三菱 UFJ 銀行ではこれまでもグリーンボンドの発行などを通じて、環境・社会にもたらされるインパクトの可視化やインパクトの創出に対する貢献を進めてまいりました。今般、当行は、これまで取り組んできたインパクトの可視化などを通じて培ってきた環境・社会課題の解決に資するビジネス機会の発掘とリスク管理手法を高度化し、金融機関として社会から期待されている役割を果たしていくことを目的として、本宣言への署名に至りました。今後、本宣言に基づき、継続して環境・社会インパクト志向を持ちつつ、他の署名機関と協働してインパクト志向の投融資発展に向けた活動を推進していくことにより、幅広い分野における環境・社会課題解決への貢献を目指してまいります。


三菱UFJ信託銀行 株式会社

取締役社長 長島 巌

三菱 UFJ 信託銀行は、「Trust(信頼・信託)」を通じ、環境・社会課題を解決し「安心・豊かな社会」を創り出すべくサステナビリティ活動 を行っています。今般、投資によるインパクト測定およびマネジメントプロセスを高度化することで、顧客財産の受託を通じて高度な専門性を提供し、これが責任ある受託者としての投資行動を通じてよりよい未来を築いていくことに繋がると考え、本宣言に署名しました。今後は、他の署名機関と協働しインパクト志向の投融資発展に向けた活動を推進し、幅広いステークホルダーと共に環境・社会課題の解決を目指してまいります。


ミュージックセキュリティーズ株式会社

代表取締役社長 小松真実

この度当宣言に署名させていただき、心より感謝申し上げます。
他の署名機関の皆様と連携し、金融を通じて社会をより良くできるよう今後も活動して参ります。当社は2000年の創業以来、既存の金融アクセスが難しい領域への資金提供を心がけてきました。多くの日本の個人投資家の皆様が、共感を通じた社会課題解決に資金を投じてくださる姿を目の当たりにし、感謝と驚きと感動の20年間でした。当宣言により、より多くの投資家や資金が必要な事業者に当社の取組を正しく伝えることができるようになると確信しています。日本の投資家の皆様の力を結集し、世界中のインパクト創出に貢献できるよう邁進いたします。


明治安田生命保険相互会社

取締役 代表執行役社長  永島 英器

当社は、「確かな安心を、いつまでも」を経営理念とし、“「ひとに健康を、まちに元気を。」最も身近なリーディング生保へ”を 10年後( 2030 年)にめざす姿として掲げています。企業ビジョンに定める「お客さまとの絆」「地域社会との絆」「働く仲間との絆」これら 3 つの絆に、 2022 年度から 「未来世代との絆」を加え、ステークホルダーとの価値創造を通じた持続可能で希望に満 ちた豊かな社会づくりへの貢献に努めております。責任ある機関投資家として、社会的インパクト志向のもと、経営資源の循環促進による日本経済の持続的成長に貢献するため、社会的価値と経済的価値の双方を創出できるインパクト投資の推 進を通じ、本宣言に賛同する皆さまと知見共有を図りながら、社会的インパクトの創出・拡大を目指します。


山口キャピタル株式会社

代表取締役 伊藤 忠志

山口キャピタルは、都市部にいる優秀な経営者候補となる人材を、地域の後継者のいない事業者に紹介して地域の事業承継課題の解決を目指す、地域未来共創Searchファンドを運営しています。このファンドは投資による事業承継課題の解決だけでなく、ステークホルダーと連携した投資後の事業者への支援によって、事業の成長と、地域の持続的発展を目指しています。「地域型プライベート・エクイティビジネス」の担い手として、地域課題解決に軸足を置いた投資活動を行い、社会的インパクトと経済的リターンの両立を実現します。


リアルテックホールディングス 株式会社

代表取締役 永田 暁彦

この度、日本を代表する金融機関の皆様と共に、インパクト志向金融宣言に署名できることを大変嬉しく思います。弊社は、2015年にリアルテックファンドを設立以降、国内外で地球と人類の課題解決を目指す研究開発型スタートアップへの投資・育成を率先して行い、2021年には日本初となるディープテック特化型インパクト投資ファンドを設立致しました。スタートアップ業界におけるインパクト投資はまだ始まったばかりであり、本取組を通じて、地球と人類の課題解決を目指すディープテックベンチャーの支援者増加、更には日本のインパクト投資業界の発展と世界的プレゼンス向上に貢献すべく尽力して参ります。


株式会社 りそなホールディングス

取締役兼代表執行役社長 南 昌宏

インパクト志向は、投融資先企業が持つ社会課題を解決するという志に共感し、金融機関が企業のイノベーション、グッドビジネスを伴走型で支援する取り組み。インパクト志向の普及に向け、まずは当社自身が 「あるべき社会、ありたい姿」を社会に伝えていくこと、投融資先企業との対話を通じて自らが実例に学び、これまで以上に対話を深堀、進化させること、投融資先の事業活動と社会インパクト創出の因果関係を明らかにし、社会課題解決に向けた取り組みが企業の持続可能性を高めう るものであることを理解し、企業とともに協働していくこと、そしてインパクト志向を通じて、当社はよりよい豊かな社会の実現に向けて取り組んでいくことを約束したいと考えています。


<以下コメントは署名協力機関のものです>


アビームコンサルティング株式会社

代表取締役社長 山田 貴博

企業が環境的価値・社会的価値と経済的価値を両立させながら、環境課題・社会課題の解決を進め持続可能な社会を創っていくために、包括的な価値へのインパクトを測定・可視化し、それに応じた投融資が行われるインパクト志向金融を実現していくことは不可欠であると考えます。これを実現するために、アビームコンサルティングでは従前から取り組んできた非財務情報の分析やインパクト加重会計とも通ずる点も活かし、変革パートナーとして様々なステークホルダーと共に新たな価値を創出し、持続可能な社会の創造に貢献して参ります。


株式会社格付投資情報センター

代表取締役社長 山﨑 宏

R&Iは日本を代表する格付会社として、40年を超える実績を持つ信用格付事業を通じて資本市場のニーズに応えて参りました。2016年に日本企業が国内市場で初めて発行したグリーンボンドを評価して以来、ESGファイナンスの第三者評価における先駆者としての役割も担ってきました。多様化するESGファイナンスに対応する中で、金融機関のインパクト投融資の推進も評価機関の立場から支援させていただいています。署名機関の皆様との連携を一層強化し、今後も信頼できる評価を提供することでインパクト志向金融の実現に貢献して参ります。


CSRデザイン環境投資顧問株式会社

代表取締役社長 堀江 隆一

この度、インパクト志向金融宣言に署名させていただいたこと、大変誇りに感じております。CSRデザイン環境投資顧問株式会社は、不動産及び金融業界に強みを持つ独立系ESGコンサルティング会社/シンクタンクであり、2010年の創業以来、環境・社会・経済(サステナビリティ)にポジティブなインパクトを創出する不動産・社会づくりを金融・投資と政策・制度の推進力により実現することを使命と考え、活動しています。微力ではございますが、インパクト志向金融宣言の更なる発展と我が国におけるインパクト・ファイナンスの推進に尽力していく所存です。


デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

代表執行役社長 佐瀬 真人

ポスト資本主義への移行の時代において、企業はCSV(Creating Shared Value)やSDGs、サステナビリティのキーワードで経営の在り方、ビジネスモデルの在り方の変革に迫られる潮流にあります。自社利益追求を主とした競争戦略のみならず、社会価値創造を融合した経営が求められる昨今、企業活動のインパクトの可視化や社会課題解決に向けた事業の推進・投融資は社会の要請に応えると同時に企業価値向上にも資するものです。当社は、インパクト志向を持つ企業のパートナーとして、経営変革・経営課題のプロフェッショナルサービス提供を通じ、インパクト志向金融の推進に尽力して参ります。


株式会社日本格付研究所

代表取締役社長 髙木 祥吉

JCRは、1985年4月の設立以来、一貫して格付の中立性、公平性を維持し、格付の質の向上とマーケットにおける信頼の確保に努めてまいりました。サステナブルな社会の実現に向けた取組がグローバルに急展開する中、進化を続ける「サステナブルファイナンス」について、JCRは的確な第三者評価等を提供し、市場の高い評価をいただいております。 JCRは、引き続き皆様の信頼に応え、金融・経済のインフラとして日本はもちろん、グローバルな経済の活性化、成長に貢献してまいります。


株式会社日本総合研究所

代表取締役社長 谷崎 勝教

インパクト志向金融の発展のためには、金融機関側のインパクト測定・管理能力の向上はもちろんのこと、資金調達側のインパクト分析・開示能力の向上が欠かせません。当社は、SMBCグループのシンクタンク・コンサルティング企業として、インパクト志向金融の運用先となる企業をはじめとする多様な主体に対して、組織全体、事業、プロジェクト、製品・サービスのインパクト分析・開示支援を提供しています。資金調達側のインパクト志向を促進させることで、本宣言の実効性を高めることに貢献してまいります。


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