インパクト志向金融宣言
Japan Impact-driven Financing Initiative

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署名金融機関代表者コメント


(コメントは、署名時点の代表者のものです)


アセットマネジメントOne 株式会社

取締役社長 菅野 暁

同じ志を持つ皆さまと当宣言に参加できたことを大変嬉しく思います。 弊社は今年1月、サステナビリティを経営に練りこむという強い思いと共に、社会における存在意義として「投資の力で未来をはぐくむ」というコーポレート・メッセージを公表しました。ここに表現した思いは、まさに「インパクト志向」そのものであると言えます。しかし、資産運用会社である弊社がこの大きなチャレンジを単独で成し遂げることは難しく、インパクト測定のための情報開示基盤の整備等、アセットオーナーや市場参加者などインベストメントチェーン全体で取組むことが極めて重要です。当宣言がその足取りを加速させることを期待しております。


ANRI 株式会社

代表取締役 佐俣 アンリ

ANRIは2012年1号ファンド設立より、累計350億円を運用するシード投資に特化したベンチャーキャピタルです。現在運用中の4号ファンドでは、全投資先の女性起業家比率を引き上げる等、業界で率先してD&Iを推進して参りました。また、私自身の活動としてNPO等ソーシャルセクターへの支援も行っており、社会課題の解決に取り組んでいます。世界では脱炭素社会に向けて気候変動や環境問題を解決するスタートアップへの投資が加速している状況です。今後日本でも環境・社会課題問題が表出する中、スタートアップ投資を通じてそれらの課題を解決すべく、インパクト創出に向けて取り組んで参ります。


株式会社ウィズ・パートナーズ

代表取締役社長CEO 松村 淳

当社は、現在約800億円を運用するプライベートエクイティファンドです。2021年9月より募集および運用を開始した「ヘルスケアNewプラットフォーム・ファンド」では、「医療アクセスの拡大・健康寿命の伸長・感染症リスクの低減」という社会課題の解決を目指して、私たち自身で企業を作り、資金だけでなく必要な人材やテクノロジーを用意し、経営に深く関与しながら事業開発を率先して進めております。そのため、インパクト志向に沿った事業計画を策定し、それを実行していけば、企業としての一貫性を保つことができると考えています。なお、私たちはファンドであり、財務的なリターン(パフォーマンス)を投資家の方々に提供するという責務を負っています。この財務的なリターンと共に、投資先企業がいつまでも「SDGs等の社会的ゴールに沿った判断ができるメカニズム」を会社経営の中に組み込む責任は私たちにあります。その責任を果たす最良の方策がインパクト投資であるという仮説のもとに、インパクト志向での投資活動を通じてグローバルな環境・社会課題の解決に大きく貢献できればと考えております。


株式会社環境エネルギー投資

代表取締役社長 河村 修一郎

この度国内金融機関による業界横断的なインパクト志向への取り組みとして同宣言が立ち上がったことを歓迎し、参画させていただき光栄です。 弊社は2006年の設立以来、環境・エネルギー分野の社会課題解決に向けて事業の創造とイノベーションを担うベンチャー企業に投資を行い、成長を支援して参りました。2018年6月に設立した第4号ファンドでは投資先ベンチャー企業が創出する社会的インパクトを定量および定性の両面から評価し、各年度で取りまとめてインパクトレポートを発行しています。同宣言に参画することでベンチャーキャピタル間はもとより、他金融機関と情報を共有する場が設けられ、国内のインパクト金融が拡大し、海外にも情報発信がなされることを期待しています。


株式会社 かんぽ生命保険

取締役兼代表執行役社長 千田 哲也

当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい」という経営理念のもと、かんぽ生命らしい “あたたかさ” の感じられる投融資を通じて、広くSDGsの目標達成や社会課題の解決に取り組んでいます。インパクト志向を持った投融資はその中心であり、その実践によって生命保険会社としての社会的責任を果たして、ステークホルダーの皆さまとのつながりを更に強めていくとともに、本宣言に署名された皆さまとともに、このインパクト志向の投融資を自律的・持続的に発展させ、金融の大きな流れにしていきたいと考えています。


株式会社 キャピタルメディカ・ベンチャーズ

代表取締役 青木 武士

当社がベンチャー投資するヘルスケア領域では、事業活動の中からアウトカムを産み出さないとマーケットそのものに淘汰され、継続的に収益をあげる事ができない構造となっています。つまり、ヘルスケア領域で事業を成功させるためには、その事業の生み出す社会的インパクトをマネージすることが求められ、これが中長期的な財務的リターンを最大化させるための必要条件となります。かかる認識に従い、我々キャピタルメディカ・ベンチャーズは、長期的な視点を持って利益を最大化させるためにインパクト志向での投資活動に邁進し続けます。


京都信用金庫

理事長 榊田 隆之

当金庫は、1971年に国内金融機関ではじめて「コミュニティ・バンク」を提唱しました。地域の中小零細企業やスタートアップ事業者など への金融包摂を推し進めることで豊かな社会を創出することをSDGsのゴールと定め、持続可能なソーシャルマインドに溢れるコミュニティの創造を目指します。 そのため、財務の領域を超え、様々な社会課題の解決に取り組む事業者を育成・応援する「ソーシャル企業認証制度 S認証」をユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターと共同で創設しました。 認証を通じた地域企業への伴走支援の実施、及び中小零細企業が与える地域へのインパクトを融資判断に取り入れることで、10 年以内に取引先の 80%がESGを考慮した経営を行う企業となるよう取り組んでまいります。


クラウドクレジット株式会社

代表取締役社長 杉山 智行

クラウドクレジットは2014年の貸付型クラウドファンディング事業開始以来、「経済的リターンと社会的リターンを両立させる投資」という方向性を重要なバリューとしてサービスの運営を行って参りました。 2018年には新興国のマイクロファイナンス機関や未電化地域に電気を通すベンチャー企業に融資するファンドやジェンダー視点のファンドなどを、社会的インパクトの測定にコミットする社会的インパクト投資ファンドとしてご提供することを開始し、2022年4月現在、社会的インパクト投資ファンドは当社の全運用中ファンドの約2割を占めています。 当社は、引き続きSDGsの各項目に表象されるような各社会課題を解決するファンドの組成を行っていくことにコミットをいたします。


GLIN Impact Capital

共同代表 中村将人、秦雅弘、才木貞治

GLIN Impact Capitalは「より良い資本主義の構築」をミッションに、金融資本主義の発展と共に自律的に社会課題が解決されていく社会になることを願い、その最も有効な手段がインパクト投資の普及であると信じて立ち上がったインパクト投資ファンドです。
2021年に創業したばかりの若いファンドですが、創業メンバー達が持つ海外の最新知見と、ハーバード大学を中心とするインパクト投資界のネットワークを活かして、日本におけるインパクト投資の普及に全身全霊で貢献して参ります。


グローバル・ブレイン 株式会社

代表取締役社長 百合本 安彦

この度はインパクト志向金融宣言のもと、各金融機関の皆様と社会課題の解決に向けて共創できる機会に、弊社も参画させていただけることに深く感謝いたします。 長きにわたって山積された社会課題を迅速に解決するには革新的な方法が必要です。弊社の投資先にもDeep Techを扱うスタートアップは多 く、その技術を駆使して世の中の課題を解決しています。弊社としても専門チームによるハンズオン支援を行うことで、事業成長とインパクトの創出に貢献して参りました。今後は賛同企業の皆様のお力添えも頂きながら、IMMなどを活用してより効果的に社会課題の解決に貢献できるよう尽力して参ります。


グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社

代表パートナー 堀 義人

グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)は96年から国内スタートアップ投資を行っているベンチャーキャピタルです。環境・社会価値と経済価値の両立がより一層重要となる中、スタートアップは社会課題解決の一端を担う重要な役割と考えております。グロービスでは、すでに社会課題解決の方法論として、社会起業家に対してベンチャーキャピタル手法を活用したKIBOW社会インパクト投資を2018年より実施し、すでに2号ファンドまで組成しています。今後GCPとしては、スタートアップを後押しする立場として、本取り組みへの署名を通じ次世代の産業作り・社会課題の解決により一層貢献してまいります。


株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

代表取締役社長 山岸 広太郎

この度は皆さまとインパクト志向金融の発展に貢献できることを大変光栄に思います。 慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)は、「その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで」をミッションとして創立されました。シード・アーリーステージからのリード投資やハンズオン支援を中心に、デジタル・テクノロジーによる社会革新や、医療・健康領域の課題解決に取り組む研究開発型スタートアップを対象として、国内外の社会経済的課題解決に向けて投資活動を推進しています。本宣言に賛同し、今後さらにIMMの実践を通してインパクト投資に尽力して参ります。


JPインベストメント株式会社

代表取締役社長 古宮 博幸

当社は「長期的な投資の力で社会の様々な課題を解決し、持続可能で活気ある社会を実現する」ことを使命に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の協力のもと、2018年2月に設立された運用会社です。2022年4月には、地域経済の活性化、SDGsの目標達成に向けた社会的インパクトの創出に資する企業や事業への投資に特化したファンドを立ち上げました。未来は常に現在の意思決定から創造されることを念頭にした当社の投資理念の下、インパクト志向の投資を通じて経済的リターンとともに社会・環境への変化を生み出し、持続可能な社会の確立に貢献すると同時に、国内のインパクト金融の発展にも寄与できればと考えております。


株式会社 静岡銀行

取締役頭取 柴田 久

静岡銀行グループでは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、地域社会の持続的な成長を目指し、金融サービスを通じた社会課題の解決支援に取り組んでいます。本年1月には、SDGsに積極的に取り組む地域企業を支援するため、本邦初の中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行し、現在までの累計件数は12件に上っています。静岡銀行グループでは、リレーションシップバンキングのその先にインパクトの創出があると捉えており、今後もファイナンスを通じて地域にインパクト志向を定着させ、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。


株式会社 新生銀行

代表取締役社長 工藤 英之

それぞれの会社が、社会にとって意味のある存在になろう、社会に良いインパクトを生む活動をしよう、そうすれば総体として凄いエネルギーが生まれるはずです。新生銀行グループは、本宣言への参画を機にこれまで推進してきた「金融リ・デザイン」やインパクト投融資の取り組みをさらに深化させ、志を同じくする金融機関のみなさまとともに、インパクト志向金融の発展に貢献していきます。


株式会社ZUU

代表取締役 冨田 和成

ZUUグループは経営パーパスとして「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」を掲げております。挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機会格差を解消するためには多様な価値観を受け入れ、ソーシャルインパクトを重視した投融資の取り組みを進めていく必要があります。本宣言に賛同する皆様とも議論を行い、より付加価値の高い金融サービスの提供とともに、国内の金融教育への取り組みを推進することで社会課題解決を目指すことをここに宣言致します。


スパークル株式会社

代表取締役社長 福留 秀基

スパークルは「新しい世界の経済循環をつくる」をミッションに、課題先進地域である東北地方での持続可能な社会の実現を目指しています。弊社では、東北地方のスタートアップを中心に、様々な社会的課題の解決に取組む企業に投資及び支援を行っています。東北地方は、他地域と比較して人口減少や低い生産性など、喫緊の課題が山積しており、金銭的リターン以外の成果として社会的インパクトの創出の重要性を感じています。この度のインパクト宣言志向宣言への加入を機に、東北地方でさらなるインパクト投資を加速していく所存です。


住友生命保険相互会社

取締役 代表執行役社長 高田 幸徳

住友生命は、「社会公共の福祉に貢献する」ことをパーパス(存在意義)として企業理念に掲げています。そのうえで、豊かで明るい長寿社会の実現に向け、一人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイングに貢献すべく、生命保険事業者と機関投資家の両面から社会課題の解決に取り組んでいます。生命保険事業者としては、特に健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の提供を通じて多くの方々の健康増進をサポートしています。機関投資家としては、現在責任投資を推進しており、インパクト創出が特に重要と認識しています。今後、本宣言の活動等にも積極的に参画しつつ、機関投資家として一層のインパクト創出を目指します。


第一勧業信用組合

理事長 野村 勉

第一勧業信用組合は、地域の中で真面目に事業や生活を営んでいる方々を相互扶助の精神で支え、持続的な地域・コミュニティの発展に貢献することを目指す金融機関です。今般、地域においても環境・社会課題の解決に取り組む方の活動は益々重要性を増しており、そうした方々を金融面でも支え後押しして変化を生み出していくことが、持続的な地域・コミュニティの実現に繋がると考えています。「インパクト志向金融宣言」は、当組合が目指す方向性と合致しており、その趣旨に賛同して署名金融機関に加わるものです。当組合に求められる地域へのインパクト創出に向けた具体的な活動に更に注力していくとともに、署名金融機関と協力してインパクト創出に向けた活動を進めていきたいと考えています。


第一生命保険 株式会社

代表取締役社長 稲垣 精二

当社は、2021年度からの新中期経営計画にて、グループビジョンを 「Protect and improve the well-being of all (すべての人々の幸せを守り、高める)」へと刷新しました。「Well-being(幸せ)を守り、高める」大前提として、持続可能な社会の実現が不可欠であり、そのためには、多くの金融機関が「インパクト志向」を持ちつつ、環境・社会課題の解決に向けた実践的な行動を起こすことが必要です。当社は従来からインパクト投資を実施しており、今後は運用ポートフォリオ全体を通じたポジティブ・インパクトの拡大・測定にも取り組んで参ります。本宣言に賛同する皆様と知見を共有しつつ、我が国のみならず、グローバルな環境・社会課題の解決に大きく貢献できればと考えております。


但馬信用金庫

理事長 森垣 裕孝

但馬信用金庫は、兵庫県北部の但馬地域を中心に兵庫県・京都府に28店舗を構えています。主要エリアの但馬地域は1947年から人口減少が進む典型的な過疎地域です。当地の人口・産業が過疎化や少子高齢化の進展に伴い緩やかに衰退する中で、今回のコロナ禍が追い討ちをかけています。こうした地域に拠点を構える地域金融機関として、社会・環境課題を自律的に解決しうる持続的な資金循環を生みだすために、インパクト志向を持つことは大変重要であると考えています。今回の宣言署名を機に、これまでの地域プロデューサーとしての取り組みを一層推し進め、インパクトの測定・マネジメントにもチャレンジしてまいります。


株式会社taliki

代表取締役 中村 多伽

talikiは社会課題を解決するプレイヤーを増やし、応援することで「誰もが生まれてよかったと思える世界」を目指しています。我々は190以上の社会課題解決事業の立ち上げを伴走し、2億円以上の投資を行ってきました。ただ、この世界にはまだ多くの社会課題が残されており、解決のためのリソースが提供されていないのが現状です。この宣言に参画することで社会課題解決を目的とする金融がより広がることを期待しています。


ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

代表取締役社長兼最高経営責任者 本田 直之

ティー・ロウ・プライスは米国メリーランド州ボルティモアにて1937年設立以来、一貫して「お客様の長期的な資産形成をサポートする」というミッションを掲げています。個人投資家から機関投資家まで、すべてのお客様が長期的な資産形成を達成するために、投資対象のサステナビリティを考慮した中長期投資を基本とする運用戦略をご提供しています。また、お客様自身がそれぞれの目標に合わせ正しい投資判断が行えるよう、「質の高い教育をみんなに」というSDG目標4の下、金融教育も展開しております。昨今では金融リターンを達成すると同時に環境・社会的課題解決へも貢献できるインパクト投資戦略のご提供も開始いたしました。今後とも資産運用を通じ、課題解決に貢献してまいりたいと存じます。


株式会社DGインキュベーション

代表取締役会長 兼 社長 林 郁

弊社では、2021年7月よりESG分野のスタートアップに重きを置いた「Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合」(通称:Earthshotファンド)を設立しました。当ファンドは2010年に株式会社デジタルガレージが設立したシードアクセラレータ―プログラムOpen Network Labと連携し、ESG分野に関連する企業を中心とした日本国内外のスタートアップへの投資実行と、投資先スタートアップ企業の企業価値向上及びESG経営の支援を行っています。弊社が今後更にESG分野のスタートアップに投資・育成する体制を整え、世界的な変節点を作るソーシャルアントレプレナーを支援していく中で、本宣言に署名された皆様と連携し、社会課題の解決に向けて大きなインパクトを生み出す活動に尽力させて頂く所存です。


株式会社ドリームインキュベータ

代表取締役社長COO 三宅 孝之

DIは、「社会を変える 事業を創る」というミッションの下、新たな事業創造を支援するビジネスプロデュースを推進しております。昨年には、アジア最大のソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)ファンドを組成し、民間企業のノウハウと資金を活用した新しい成果連動型の仕組みにより、自治体が抱える社会課題の解決に取り組んでいます。また、インドを中心に、途上国の社会課題解決に資するベンチャー企業への投資を推進しております。今後、DIは本宣言に基づき、さらなる環境・社会インパクトを生み出す投資活動を推進していきます。


日本ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役社長 多賀谷 実

私どもは、今年で設立25周年を迎え、ベンチャーキャピタルとして、多くの投資先の成功を陰で支えることで、ささやかながら技術革新・社会変革に貢献してきたと自負しておりました。しかし、地球的な温暖化や環境破壊、日本においては少子高齢化や地方の過疎化など、環境・社会問題が加速している現状をみるにつけ、私どもも、これまでとは異なるアプローチが求められているのでは、と考え始めていたところ、インパクト志向金融宣言に参加させて頂くこととなりました。私どもの取組みは、まだ緒に就いたばかりですが、次の30年・50年・100年のため、皆様とともに、インパクト志向を進めて参る所存です。


日本PMIパートナーズ株式会社

代表取締役社長 CEO  濱田 仁

日本PMIパートナーズは「ヘルスケア×PMI(Post Merger Integration)×DX」をコンセプトに、地域医療活性化ヘルスケアファンドを組成したプライベートエクイティーファンドです。ヘルスケア産業を支える中小企業は、コロナ禍に加え事業承継の問題も抱え、再編・統合が急務です。当社はヘルスケア分野に豊富な経験あるメンバーが「投資の力で医療にインパクトを創り出す」をミッションに日々活動しております。今回の署名を更なる契機として、全ての関係者と連携し、これから社会の課題解決・発展に貢献すべく、インパクト創出に尽力して参ります。


農林中央金庫

代表理事理事長 奥 和登

当金庫は自らの存在意義(パーパス)を「持てるすべてを「いのち」に向けて。~ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます~」と定め、足元までにインパクト投資やポジティブ・インパクト・ファイナンス等の投融資活動を通じた環境・社会・経済課題に対するポジティブで測定可能なインパクトの創出並びに可視化に向けた取組を推進してまいりました。本宣言への参画による署名機関の皆様との連携を通じ、こうした取組みを更に高度化してまいります。


Beyond Next Ventures 株式会社

代表取締役社長 伊藤 毅

私たちは、科学技術が世界を豊かにするという可能性を信じています。 これまで、技術系スタートアップへのインキュベーション投資を通じて、技術シーズの事業化を目指し、新産業の創出に挑戦してきました。 私たちの全ての出資先が、社会・環境に対してポジティブなインパクトを生み出そうと日々取り組んでいます。今回の「インパクト志向金融宣言」への署名は、私たちが起業家とともに社会課題の解決に取り組んでいくという志を改めて示すものです。


株式会社ファストトラックイニシアティブ

代表パートナー 木村 廣道、安西 智宏

「Capital for Life」をミッションに掲げる当社ファストトラックイニシアティブは、2004年の設立から一貫して、バイオ・ヘルステック領域に特化したスタートアップ投資を介して豊かな「いのち」と「くらし」の実現を目指して参りました。スタートアップが創出する医薬品やヘルスケアソリューションを、治療を待つ世界中の「いのち」や日々の「くらし」にいち早く届けていくことは、グローバルヘルスに貢献すると共に、誰も取り残されることのないインクルーシブな社会の実現に繋がるものと強く信じています。今回、インベストメントチェーンに重要な役割を担う署名機関の皆さまとの連携を図ることで、社会的インパクトを創出しつつ、日本発のイノベーションエコシステムの形成にも力強く貢献して参りたいと思います。


フューチャーベンチャーキャピタル 株式会社

代表取締役社長 松本 直人

フューチャーベンチャーキャピタル は、「100年継続企業を創る」をミッションに、サスティナブルな未来に向けたイノベーションを生み出す社会の実現を目指しています。代表的な取り組みである、全国各地の地域金融機関・自治体をパートナーとし地域経済の継続性・活性化を目的とする「地方創生ファンド」はファンド総額109億円、投資社数は約290社に至っています。社会課題やSDGsなどテーマを明確にしたファンドの設立相談も増え、地域の課題解決を図る事業者に資金供給を行う機運の高まり、成果であるインパクトの重要性を感じています。今回の署名を機に、日本各地でさらなるインパクト投資を加速していきます。


プラスソーシャルインベストメント 株式会社

代表取締役社長 / 立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合 野池 雅人

当社はソーシャルイノベーションを誘発する資金の流れを創り出し、持続可能でしなやかな地域社会の形成に寄与することを目的に、2016年に京都で創業をしました。当社が運営をする社会的投資プラットフォーム「エントライ」では、地域住民・地元企業・金融機関等が社会的投資を通じて、地域になくてはならない事業を応援、投資を通じて参画できる仕組みを提供しています。また2020年からは学校法人立命館と連携をし、総額15億円規模の立命館ソーシャルインパクトファンドの設立・運営も行っています。これからも地域社会におけるインパクト創出、そのために必要な資金調達の仕組みづくりに挑戦してまいります。


株式会社みずほ銀行

取締役頭取 加藤 勝彦

インパクト志向の投融資推進は、あらゆる企業の中長期的な成長に繋がるものであり、まさに金融機関に期待される役割の根幹と言えます。企業活動のもたらす環境・社会への影響について年々注目が高まる中、インパクトの可視化は即ち企業価値の向上に繋がる取り組みと言えることから、このチャレンジを実現する一員として本宣言に参画できることに感謝しております。当行はこれまで、本邦初のソーシャルインパクトボンドへの参画やインパクト投資ファンドへの出資などに率先して取り組んで参りました。これらを通じて得た知見を本宣言の取組みでも活かしながら、環境・社会・企業のよりよい共生の実現に尽力して参ります。


三井住友DSアセットマネジメント株式会社

代表取締役社長兼CEO 猿田 隆

この度、インパクト志向金融宣言に加わることを大変うれしく感じております。 当社は“Quality of Life(QOL)に貢献する最高の資産運用会社”であることがビジョンです。 真のプロフェッショナルとして、お客さまを第一に考えた行動により最高品質の運用パフォーマンスを提供することはもちろん、健全な資産運用ビジネスを通じて多様性に富む活力あふれる社会の実現に尽くす。加えて私たち自身が、すべてのステークホルダーを尊重して共に成長することを目指し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮しながら自分らしく生き生きと働ける職場づくりを行う。これが当社のミッションであり、まさにインパクト志向そのものです。 当社はサステナブルな社会の実現のため、長期的に揺るぎのないインパクト志向を持って臨んでまいります。


三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役執行役社長 高倉 透

当グループは信託がもつ多彩で柔軟な機能や、科学的知見を取り入れた分析を活用し、企業、投資家、個人等の各経済主体の結節点となり、持続可能な社会の実現を目指します。これは、資金・資産・資本の好循環を生み出し、国民の資産形成、企業の持続的成長を促し、長く停滞してきた日本経済の成長に寄与すると考えます。こうしたインパクト志向を取り入れた取組は、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という当グループのパーパス(存在意義)の実践そのものであると考えています。


株式会社 三菱UFJ銀行

取締役頭取執行役員 半沢 淳一

三菱 UFJ 銀行ではこれまでもグリーンボンドの発行などを通じて、環境・社会にもたらされるインパクトの可視化やインパクトの創出に対する貢献を進めてまいりました。今般、当行は、これまで取り組んできたインパクトの可視化などを通じて培ってきた環境・社会課題の解決に資するビジネス機会の発掘とリスク管理手法を高度化し、金融機関として社会から期待されている役割を果たしていくことを目的として、本宣言への署名に至りました。今後、本宣言に基づき、継続して環境・社会インパクト志向を持ちつつ、他の署名機関と協働してインパクト志向の投融資発展に向けた活動を推進していくことにより、幅広い分野における環境・社会課題解決への貢献を目指してまいります。


三菱UFJ信託銀行 株式会社

取締役社長 長島 巌

三菱 UFJ 信託銀行は、「Trust(信頼・信託)」を通じ、環境・社会課題を解決し「安心・豊かな社会」を創り出すべくサステナビリティ活動 を行っています。今般、投資によるインパクト測定およびマネジメントプロセスを高度化することで、顧客財産の受託を通じて高度な専門性を提供し、これが責任ある受託者としての投資行動を通じてよりよい未来を築いていくことに繋がると考え、本宣言に署名しました。今後は、他の署名機関と協働しインパクト志向の投融資発展に向けた活動を推進し、幅広いステークホルダーと共に環境・社会課題の解決を目指してまいります。


ミュージックセキュリティーズ株式会社

代表取締役社長 小松真実

この度当宣言に署名させていただき、心より感謝申し上げます。
他の署名機関の皆様と連携し、金融を通じて社会をより良くできるよう今後も活動して参ります。当社は2000年の創業以来、既存の金融アクセスが難しい領域への資金提供を心がけてきました。多くの日本の個人投資家の皆様が、共感を通じた社会課題解決に資金を投じてくださる姿を目の当たりにし、感謝と驚きと感動の20年間でした。当宣言により、より多くの投資家や資金が必要な事業者に当社の取組を正しく伝えることができるようになると確信しています。日本の投資家の皆様の力を結集し、世界中のインパクト創出に貢献できるよう邁進いたします。


明治安田生命保険相互会社

取締役 代表執行役社長  永島 英器

当社は、「確かな安心を、いつまでも」を経営理念とし、“「ひとに健康を、まちに元気を。」最も身近なリーディング生保へ”を 10年後( 2030 年)にめざす姿として掲げています。企業ビジョンに定める「お客さまとの絆」「地域社会との絆」「働く仲間との絆」これら 3 つの絆に、 2022 年度から 「未来世代との絆」を加え、ステークホルダーとの価値創造を通じた持続可能で希望に満 ちた豊かな社会づくりへの貢献に努めております。責任ある機関投資家として、社会的インパクト志向のもと、経営資源の循環促進による日本経済の持続的成長に貢献するため、社会的価値と経済的価値の双方を創出できるインパクト投資の推 進を通じ、本宣言に賛同する皆さまと知見共有を図りながら、社会的インパクトの創出・拡大を目指します。


山口キャピタル株式会社

代表取締役 古堂 達也

山口キャピタルは、都市部にいる優秀な経営者候補となる人材を、地域の後継者のいない事業者に紹介して地域の事業承継課題の解決を目指す、地域未来共創Searchファンドを運営しています。このファンドは投資による事業承継課題の解決だけでなく、ステークホルダーと連携した投資後の事業者への支援によって、事業の成長と、地域の持続的発展を目指しています。「地域型プライベート・エクイティビジネス」の担い手として、地域課題解決に軸足を置いた投資活動を行い、社会的インパクトと経済的リターンの両立を実現します。


リアルテックホールディングス 株式会社

代表取締役 永田 暁彦

この度、日本を代表する金融機関の皆様と共に、インパクト志向金融宣言に署名できることを大変嬉しく思います。弊社は、2015年にリアルテックファンドを設立以降、国内外で地球と人類の課題解決を目指す研究開発型スタートアップへの投資・育成を率先して行い、2021年には日本初となるディープテック特化型インパクト投資ファンドを設立致しました。スタートアップ業界におけるインパクト投資はまだ始まったばかりであり、本取組を通じて、地球と人類の課題解決を目指すディープテックベンチャーの支援者増加、更には日本のインパクト投資業界の発展と世界的プレゼンス向上に貢献すべく尽力して参ります。


株式会社 りそなホールディングス

取締役兼代表執行役社長 南 昌宏

インパクト志向は、投融資先企業が持つ社会課題を解決するという志に共感し、金融機関が企業のイノベーション、グッドビジネスを伴走型で支援する取り組み。インパクト志向の普及に向け、まずは当社自身が 「あるべき社会、ありたい姿」を社会に伝えていくこと、投融資先企業との対話を通じて自らが実例に学び、これまで以上に対話を深堀、進化させること、投融資先の事業活動と社会インパクト創出の因果関係を明らかにし、社会課題解決に向けた取り組みが企業の持続可能性を高めう るものであることを理解し、企業とともに協働していくこと、そしてインパクト志向を通じて、当社はよりよい豊かな社会の実現に向けて取り組んでいくことを約束したいと考えています。


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